【まとめ】ママがやる出産後の手続きリスト　損をしない申請方法

こんにちは！リスト作りやファイリングが趣味のらんです。

今回はママがやる出産後の手続きリストを作成したので、参考にしていただければと思います。

申請をしないともらえない手当金や免除される額が変わってくるので、注意してくださいね♪

ちなみに私は公務員（東京都教員）で行うべき手続きをしています。会社によっては多少違いもあると思いますので、勤務先に確認してくださいね。

出産後ママがやる手続きリスト

項目	期限	提出先	必需品	備考
出産育児一時金および出産育児付加金	出産した翌日から２年間	・健康保険や共済組合の場合は勤務先   ・国民健康保険の場合は住民票のある区役所	・届出人の印鑑   ・健康保険証 ・出生を証明する書類 ・出産育児一時金の請求書 ・請求内容と同じ領収書か明細書の写し ・医療期間等との合意書	・母親（専業主婦などで被扶養者になっている場合は父親）   ・支給額は子ども１人につき４２万円但し、産科医療補償制度に加入していない病院の分娩では３９万円
出産手当金（産休中に給料の２/３が健康保険から支給される制度）※働いているママのみ	出産後５６日以降	・健康保険や共済組合の場合は勤務先   ・国民健康保険は対象外	・届出人の印鑑   ・健康保険証 ・振り込み先口座 ・出生を証明する書類 ・出産手当金の請求書	・母親のみ
育児休業給付金（育児休業中に給料１/２が雇用保険から支給される制度）※働いているママのみ	育児休業取得の１ヶ月前まで	・勤務先の窓口	・届出人の印鑑   ・振り込み先口座 ・出生を証明する書類 ・育児休業基本給付金の申請書	・育児休業保険料免除申し込みが一緒にできる（申請しないと保険料免除にならないので注意）。
高額医療費（健康保険が適用される治療で、１ヶ月に一定額を超える医療費がかかった場合超えた部分を健康保険から返還してくれる制度）	高額医療費（健康保険が適用される治療で、１ヶ月に一定額を超える医療費がかかった場合超えた部分を健康保険から返還してくれる制度	・健康保険や共済組合の窓口   ・国民健康保険の場合は住民票のある区役所	・届出人の印鑑   ・健康保険証 ・医療費の領収書 ・高額医療費支給の申請書	・母親（専業主婦などで被扶養者になっている場合は父親）   ・切迫早産・ひどい悪阻での入院・帝王切開・陣痛促進剤の使用などで治療をうけた場合は適応される

【申請忘れ注意】社会保険料が免除になります

産休中や育休中は、社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除になります。期間としては、「育児休業を開始した月から終了する日の前の月（育休終了日が月末日の場合は、育休終了月まで）となり、日割単位ではなく、月単位での免除となります。

収入などにもよりますが、育休期間中の免除額は３０〜４０万程度になるので、かなりの額になります。

但し、申請しないともらえないので申請忘れがないようにしましょう。

ちなみに参考までですが、私の場合は下記のような書類を提出します。

”育児休業手当金”の申請と”保険料免除”の申請が１枚の紙でできるようになっています。

さいごに

出産という大きな仕事を終えても、いろいろママは書類手続きをしないといけません。申請しないともらえない手当金や免除されない場合もあるので、注意してくださいね！この記事が少しでも参考になれば嬉しく思います。

他にも出産に関わるお金や手続きについてまとめていますので、そちらも参考にしていただければと思います。